取引先の与信判断方法

日々の事業活動の中でも行っている与信判断について、どのようにして与信を供与してもよいとしているでしょうか。なんとなく大丈夫だろう、というように判断していたりはしないでしょうか。ここでは、正しい与信判断の方法について解説していきたいと思います。

与信とは

突然ですが、与信とはなんでしょうか。実は多くの企業が日常の事業活動でも、日々与信に接しているのですが、意識的にやっている企業もあれば、そうでない企業もあるかと思います。

与信とは、取引先に信用を供与することです。こういうと難しく感じますが、要は取引先に対して、信用=掛で商品やサービスを提供することを与信を供与するというように言っています。掛取引を許容することは、取引先を信用して、お金を貸しているのと同じ状態ともいえるので、与信とは金融機関だけでなく、多くの企業が行っている行為なのです。

与信判断の方法

それでは、与信≒お金を貸す行為を、どのように判断すればよいのでしょうか。今までも取引していたし丈夫だろう、や、信頼できる人からの紹介だから、大丈夫だろう、等のように判断していたりはしないでしょうか。

ご存じの通り与信取引を行う場合、将来的に代金が支払われず、貸し倒れリスクが発生します。そのため、安易に与信を判断せず、確りと判断する必要があります。与信を判断する方法としては、以下のようなものがあります。

決算書をもらう

新規で取引を行う先からからは、決算書がもらえるのであればもらうのがベストです。決算書からは、会社が儲かっているのかいないのかがわかるため、与信を判断するうえで、これ以上の方法はありません。但しこれはかなりハードルが高いため、全ての取引先に対して行うのは現実的ではないでしょう。

官報のデータを確認する

上場していない企業でも、決算情報を官報に公告する義務があります。官報とは、国が発行する新聞のようなもので、ここに上場していない企業は、自社の決算情報を載せることが義務付けられており、行わないものは100万円以下の罰金が科せられることになっています。

但し、この罰金が適用された企業は今まで1社もなく、そのため多くの企業が官報への公告を行っていないのが現状です。

そのため、インターネット等で検索して、官報に載っている決算情報が見つかればラッキーくらいで検索してみるのが良いかと思います。

民間調査会社からデータを買う

決算書や決算情報を自社だけで手に入れるのは非常に難しいのが実情です。そのため、民間の調査会社、例えば帝国データバンク等からデータを買うという手段があります。但し、費用が相応にかかるので、取引先との想定される取引の規模を踏まえて判断する必要があります。

取引振りを他社に確認する

これが一番現実的な方法ですが、新規に取引する取引先の評判を、他社に確認することです。そこで悪い話があれば、現金取引にする等の対策を行う必要があります。企業の悪い話というのは、噂話でもすぐ回るものなので、最低限こういった方法で新規の取引先の状態を確認するのが良いかと思います。

まとめ

今回は、与信を判断する方法についてご説明しました。

次回は、与信を供与するプロである金融機関がどのように与信判断をしているかについて、解説していきたいと思います。