アメリカの利上げの影響による円安で、日本の物価もだいぶ上がってきています。今後、2022年冬以降の経済状況を勘案し、融資が借りやすくなるのか、そうではないのかについて、予測していきたいと思います。
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ここから景気は下り坂をたどる
日本でも、インフレ率が上昇してきており、食料品価格や、電気代などの公共料金も上昇基調にあります。そういった中、海外では、金利の上昇で不動産価格が頭打ちになり、住宅販売も減少傾向にあります。
日本では、日銀が金利を引き上げないので、まだ不動産価格や販売に大きなブレーキはかかっていませんが、春ごろにかけて、日銀総裁が変わるタイミングでは、金利の引き上げを行う可能性もあり、そうなると一気に不動産市況が冷え込む可能性があります。また、今は投資家や金融機関にじゃぶじゃぶにあるお金も、その段階では引き締め方向になるので、株価も頭打ちから下落傾向になり、景気にとっては大きなマイナスになる可能性があります。
コロナ関連の政策について
コロナ関連で、多くの助成金や融資が行われてきました。景気下支えや予算消化の意味もあり、一部助成金は今後も継続する可能性はあります。但し、通称ゼロゼロ融資と呼ばれる金利も担保も不要な融資については、1年間の返済据え置きなどを設定していたものの返済がもう始まってきている頃かと思います。コロナの影響がまだ残る中で、今後景気減速もあれば、融資の返済に行き詰る企業が出てくることは想像に難くないでしょう。但し、融資に関しては、一定の資金需要を満たしたということで、コロナ制作からは外れてきています。
また、助成金に関しても、特に有名なのは雇用調整助成金ですが、不正が横行しており、今までのように何でも助成金がでる、という時代は終わったと考えられます。そういった点から、コロナ関連の政策についても、一部は継続するものの、徐々になくなっていくと考えるのが、正しいと思われます。
融資を受けるなら早いタイミングがよい
景気は減速し、政府の後押しも期待できないとなったときに、金融機関はどのような行動をとるでしょうか。融資を絞ってくることは想像に難くありません。今までは、ゼロゼロ融資に代表される、最後は政府が保証する、というスキームがあったため、特に考えなく融資をしていた金融機関も、これからは事業の中身を見て融資をするという、通常の営業に戻ることが考えられます。そして、その際に景気が悪化していれば、どんどんと財布の紐は厳しくなってくるでしょう。
そのため、不況を乗り切るための融資を受けるならこのタイミングで動き始めておく必要があると考えられます。
まとめ
景気は悪くなりますし、今後コロナ関連の政策も終わってくることを考えると、融資を受けるには非常に難しい時代が、この2022年冬以降来ることが予想されます。そうなった後に融資を受けようとしても非常にハードルが高くなります。
今であれば、まだ金融機関の間口は閉じ切ってはいないので、不況に備えて融資を植えておきたい、とお考えのかたはぜひ弊社にご相談ください。
