「不動産売買業」と「不動産仲介業」どちらが資金調達（借入）に有利？

現在、不動産会社を経営している人、もしくはこれから不動産会社を起業しようとしている人に是非知っておいてほしいことがあります。それは不動産会社には、絶対に"資金調達"が欠かせないことです。

当記事では、ベンチャー・中小中堅企業の不動産会社向けに特化したデットファイナンスの活用方法を解説していきます。弊社代表が、金融機関１０年、及びベンチャー不動産会社２年の経験から、財務面で課題を抱えている不動産会社経営者の方々が多くいることに気づきました。そのような経営者の方々向けに金融機関目線で不動産会社が資金調達をしていける方法等をご紹介していきますので参考にしてみてください。

「不動産売買業」と「不動産仲介業」の定義

大きく分けて不動産業は、「不動産売買業」「不動産仲介業」「不動産賃貸業」のこの３つに分けられます。自社は全ての事業をやっているよ！という企業様も多いと思いますが、この記事では「不動産売買業」「不動産仲介業」に着目して書いていきます。では、この２つの業の定義を見てみましょう。

不動産売買業　＝　土地・建物を仕入して、販売する。

不動産仲介業　＝　買いたい人売りたい人、借りたい人と貸したい人を仲介する。

不動産売買業者は、買取再販事業／リノベ再販事業／戸建販売事業／デベロッパー等がこちらの事業者に当てはまります。
不動産仲介業者は、賃貸・売買仲介業者がこちらの事業者に当てはまります。加え、コンサルティング手数料や業務委託手数料で成り立っている物上げ業者も基本的にはこちらの事業者です。

「不動産売買業」「不動産仲介業」の見極め方

ここからは金融機関目線でお話していきます。
どちらの事業も手掛け、どちらの事業でも売上を上げているという企業様は是非参考にしてみてください。

結論から申し上げますと、どちらの事業の売上が大きいのかによって、不動産売買業なのか、不動産仲介業なのかが決まります。

例えば、不動産仲介業をメインで行っている事業者でも、1件だけ不動産売買を行い、仕入・販売を行ったとすると数千万円の売上を計上することになると思います。件数は少なくても、売買による売上高が継続的に計上されている場合は、不動産売買業として判断するケースが多々見受けられます。勿論、金融機関への説明次第で、不動産仲介業者として判断されるケースもございますので一概には言えませんが、基本的には売上高が大きいほうの事業がメイン事業であるという見極め方になります。

不動産売買業の方が資金調達（借入）に有利！

ではどちらの事業の方が資金調達（借入）をするうえで有利なのでしょうか？

それはズバリ不動産売買業です。

それはなぜか？行政や金融機関は制度融資を適用する時など、すべて売上基準で事業規模を判断します。その他見方として、資本金の大きさや従業員数での判断もありますが、融資を受けるという点では「事業規模が大きい＝資金が必要になる」という考え方です。事業規模が大きいと、従業員数も多いのでは？仕入や諸費用なども不動産仲介事業者よりも必要になってくるのでは？という想定のもと審査が開始される為、不動産売買業の方が資金調達（借入）には有利と言えるでしょう。

まとめ

ここでは不動産会社の資金調達（借入）に有利な業はどちらなのかを説明しました。
安易に不動産仲介業がメインですと言わないことが重要であり、金融機関に資金調達（借入）の申し出をするうえでは事前準備が必要になりますので気を付けてください。

不動産会社の経営者の方々は是非ご参考にしてみてください。ご相談がありましたら、何なりと問い合わせフォームよりご相談をしてください。