昨今の原油価格の高騰等で多くの事業者が、ダメージを受けていることと思います。東京都では、そういった事業者に対して、助成金を出し、経営の安定化を支援しています。ここではその概要についてご説明させていただきます。
目次
原油価格高騰等対策支援事業とは
当支援事業は、原油価格上昇等やウクライナ情勢などにより原油価格高騰等の影響が長引く中、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されており、このような状況において、専門家グループの派遣や助成金による支援を行うことを目的としています。
支援の内容は、①無料での専門家派遣を受けた後、②助成金の支援なります。
申し込みの要件
申し込みに際しては、以下の要件を満たす必要があります。
・東京都内の中小企業者であること
・直近決算期の売上高が、前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
・専門家派遣の支援を受けること
ここで一番のポイントは原油価格の上昇で売上が下がっている、損失を計上している等が要件にないので、実質的に原油価格の影響であるかは問題ではない点も大きなポイントです。
また、一番の手間は専門家の支援を受け、そのアドバイスに基づいて実施するという項目です。そして、専門家のアドバイスに応じて、①省エネルギー機器の導入、②コスト削減に資する業務改善ソフト等の導入、③事業所内等における断熱性向上に係る取組、について経費の一部が補助されます。
この中で、一番需要があるのが、②の業務改善ソフト等の導入だと思います。会社のソフトウェアを新しくする予定がある場合は、本事業の利用を検討してみてください。
助成額と助成率
助成金の額と、助成率については以下の通りです。
| 助成額 |
|---|
| 10～100万円 |
| 助成率 |
| 1/2（但し、売上が10%以上減少、又は決算で損失を計上している場合は、4/5の助成率） |
システムの導入をサポートしてくれる助成事業は色々ありますが、決算が赤字の場合、100万円までですが、経費の4/5というかなり高い助成率でシステム導入できるのがこの事業の特徴です。
条件に当てはまり、システムの導入を検討されている場合は、まずはこの助成事業から申し込みを検討するのが良いかと思います。
詳しい情報はこちらをご覧ください。
