利益が出れば、その年は当然納税をしなければなりません。但し、少しでも税金を減らし、その分会社のためになることに使いたいと思うのが、経営者の常です。今回は、従業員に支出することで、節税になる方法についてご紹介していきたいと思います。
目次
税金を納めるなら、従業員に投資しよう
毎年、決算が近づくにつれ、今期はいくら儲かった、損をしたということが固まってきます。その時に、利益が大きく出ていることは非常に喜ばしいことで会社としては歓迎すべき事態ですが、同時に税金のことで頭がいっぱいになってしまうと思います。但し、結局どこかに払うお金であるなら、国や地方自治体ではなく、利益を出すことに一生懸命努力してくれた従業員に投資する方が、何倍も会社にとっては意味のあることだと思います。
ここでは、従業員に投資をすることで、税金を減らし、従業員満足度をあげる方法をいくつかご紹介したいと思います。
給与を引き上げる
まず第一に、従業員の給与を直接上げてしまう方法があります。従業員の給与はもちろん経費ですから、その分利益額が減り、納税額も減ります。また、それだけでなく、所得拡大促進税制という制度で、給与を増額した分の15～25%が実際に税額控除の対象になるのです。この方法では、給料が上がった従業員も、税金が減った会社も両方が得になりますので、利益が大きく出そうな期があれば、ぜひ検討してみて下さい。
雇用を増やす
また、新規雇用を増やすことでも納税額を減らし、なおかつ税額控除も受けることが出来ます。これは、雇用促進税制と言い、中小企業の場合は、雇用者を2人以上、かつ10%以上増加させると、従業員1人あたり40万円の税額控除が受けられるものです。合わせて、キャリアアップ助成金の活用も可能で、従業員1人あたり57万円の助成金もでますので、利益が大きく出た時は、給与を増やすまたは雇用を増やすことを行い、節税と税額控除の両方を得ることを検討してみて下さい。
決算賞与として従業員に払う
これが一番利益が大きく出た時に直接的に従業員に還元する方法になります。賞与なので、もちろん経費として落とすことが可能ですが、決算賞与として経費にするためには、以下の3点を守る必要があります。
1.事業年度終了までに全員に賞与の額を伝える
2.翌事業年度の最初の1か月以内に支給
3.決算賞与の額を未払金として経費に計上
こうすることで、利益が大きく出た期の経費として支払うことができるので、税金として払ってしまうくらいであれば、従業員に払うというのも一つの手段と言えます。
社員旅行にいく
こちらは、福利厚生として会社が費用負担をして社員旅行に行くというものです。
但し、社員旅行であれば全てが対象になるわけではないので、以下4点の注意が必要です。
1.旅程は4泊5日以内
2.社員の最低50%以上が参加
3.金額は10万円以内程度
4.旅行に参加できなかった人にその分の現金を支給は不可
近年、社員旅行の文化は減ってきていますが、たまには社員との親睦を深めるためにも、こういった福利厚生もありではないでしょうか。
まとめ
これ以外にも、社宅を整備したり従業員の教育費として支出するなどの方法がありますので、利益が大きく出た時は全てを納税するのではなく、一部を従業員に投資することで満足度を高め、来期以降もまた頑張って仕事をしてもらえるような環境を整えるのも、会社の成長には必要ではないでしょうか。
