小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者の持続的な経営をサポートする補助事業です。規模は小さいですが、様々な用途に使えますので、当てはまる場合は利用を積極的に検討してみて下さい。ここでは、その概要についてご説明していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

今後、上記にある通り、経営環境が大きく変わってくる中で、小規模事業者がその変化に対応することをサポートすることが、この補助事業の目的です。

申込の要件

申し込みには、以下の要件を満たす必要があります。

①小規模事業者であること

商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業
従業員の数20人以下
製造業その他
従業員の数20人以下

②資本金5億円以上の法人の100%子会社でないこと

実質的な大企業の子会社であれば、小規模事業者であっても、対象外になります。

③直近過去3年分の課税所得平均が15億円を超えていないこと

相当な稼ぎがあれば、また対象外になるということです。

④10か月以内に、小規模事業者補助金の採択を受けていないこと

連続してすぐには補助対象にはなれないということです。

補助率と補助上限

補助率と補助上限は類型によって以下のようになっています。

補助率
基本　2/3（賃金引上げ枠で赤字の場合のみ3/4）
補助上限
通常枠：50万円 賃上げ・卒業・後継者支援・創業枠：200万円 インボイス枠：100万円

補助対象経費

対象となる経費は、以下に限定されます。但し、かなり範囲が広いので、使い道は様々あります。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

申込のポイント

本補助金を受けるためには、「経営計画」を策定する必要があります。また、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。そのため、経営計画を作成し、商工会議所等に持っていき、相談しながら進めていく必要がある点が、一番のポイントになります。

また、10か月以内には再度利用はできませんが、その後はまた申し込みができますので、小規模事業者が投資をしていくのには最適な制度になりますので、ぜひ利用を検討してみて下さい。

各類型の詳しい要件などはこちらからご確認ください。