金融機関からの融資を受けるためや、助成金・補助金を受給するためなどに作成が必要になる事業計画ですが、どのように書いたら良いか、わからないことが多いと思います。今回は、事業計画書を書く上で、必要になる項目について解説していきたいと思います。
目次
事業計画書作成の目的
事業を行っていると、事業計画書という名前を一度は聞いたことがあるかと思います。文字からは、事業の計画が書いてあるもの、というのは読み取れるかと思いますが、具体的にはどんなことを書く必要があるのでしょうか。
それは、その事業計画書を作成する目的によって違います。以下に2点、主要な目的と目的毎のポイントについて触れていきます。
助成金・補助金や、出資を受ける時の計画
政府が実施している助成金や補助金、また他社から出資を受けるために作成する事業計画は、もらった資金で、どの程度収益を上げられるかというのが最大のポイントになります。
仮に、100万円資金をもらって、5年で収益が50万円しかあがらないのであれば、まず間違いなく、出資は受けられません。助成金や補助金の場合は、それでも予算が余っていれば支給されることはありますが、収益が上がらない計画と上がる計画であれば、まず間違いなく、収益が上がる計画のほうに、資金を出すことになります。それは、出資であれば収益から、出資した分を回収するためであり、助成金や補助金でも、企業の成長のために行うものであるからです。
そのため、無理のない範囲で、なるべく最大限、収益が上がるという計画作成が求められます。
金融機関への融資申し込み時の計画
金融機関が融資を行う場合、その会社が最終的に資金を返済できるかをまず第一にみます。そのため、もちろん収益を上げることも重要ではあるのですが、最悪の場合、収益が上がらず、例えば売上や利益が横ばいの計画であっても、安定して返済できるキャッシュフローがある計画になっていれば、金融機関は融資を実行してくれます。この点が、上のケースとの大きな違いです。
事業計画書の構成要素
事業計画はその目的毎に、何をポイントにして書くかが違ってくることはお話しました。但し、その構成要素については、基本的に同じですので、以下で事業計画書の主な構成要素について説明していきます。
企業・事業の概要
まず最初は、自社が行っている事業や、沿革、資本金の額や従業員数等、所謂会社のプロフィールとも言うべき項目を書きます。ここは、自己紹介のようなもので、どういった企業、どういった事業を行っているのかを記します。また、事業のサービスや商品の内容もここで説明します。
資金使途について
ここは、融資を受ける場合や、助成金や補助金を受ける場合等に書く項目になります。資金の使途、つまりはその資金を何に使うのか、ということを書きます。ここが全くの納得性がないものだと、資金を出す意欲が失われますので、注意して下さい。
マーケット分析
ここは、自社が属するマーケットについて書く項目です。例えば不動産業であれば、今の不動産業の状態や、自社の立ち位置等を書くことによって、その企業を取り巻く状況を理解できるようにする必要があります。
自社の強み・弱み
上では、自社を取り巻く外部環境について記述しましたが、ここでは、自社自身のことを書きます。どういった強み（例えば、営業力がある、技術力がある、等）があり、弱み（例えば、従業員が高齢化している、資本が薄い、等）といったことを書くのですが、重要なのが客観的にみた強み・弱みを書く必要があることです。例えば、営業力がある、と書くのであればなぜそれが言えるのかといったことを、読んだ人にもわかるように書く必要があります。
今後の事業見通し
今後何年かの事業見通しについてここで記述します。例えば、融資を受けて新しい機械を購入する、というのであれば、その機械はいつ購入して、どれくらいの生産性向上につながるのか、増えた分の商品等はどういったところに販売するのか等、具体的であればあるほど、説得力が上がります。ここも出来るだけ事実に即した形で書くことによって、実現の可能性が高いというように思ってもらえます。
財務計画
以上の要素を総合して、最終的に複数年の数字が作成されます。売上は何年間で何％上昇し、変動費と固定費があって、利益がこの程度上昇する、といったように、上の事業見通しを反映した数字の計画が作られるのです。ここが、上の事業見通しとリンクしていないと、適当に数字を作ったように見られてしまい、説得力がなくなるので注意が必要です。
まとめ
今回は、事業計画書の主な目的と主要な項目について触れました。実際に書くときには、上の項目を網羅することを意識して書き進めていけばある程度整った事業計画書ができます。但し、実際に作成するとなると、経営戦略論的な分析手法を知っている必要がありますので、次回以降のところで、その手法について説明していきたいと思います。
事業計画書は作成にかなり時間がかかります。本業が忙しくて作成の暇がない、誰かに作成してほしい、等のご要望があれば、ぜひ弊社にご相談ください。
