原油価格の高騰、急激な円安等の影響で、事業活動に大きな負担がかかってきている企業が増えています。今回は、業種を問わず専門家派遣・助成金を受けられる緊急支援事業の内容をご紹介したいと思います。
目次
原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業とは
原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況の悪化が長期に及んでいます。業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業です。
支援内容は
①専門家派遣（1社あたり最大2回）
②助成金支援（助成金だけの申請は不可）
となっています。
申し込みの要件
次の要件を両方とも充たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
ここで重要なのは、原油価格の上昇が直接的な原因でなくても良いということです。そのため、どういう理由であれ、売上が下がっている又は、赤字であれば使えるので、売上アップまたはコスト削減のための設備投資などを検討されている場合は、非常に使いやすい制度となっています。
助成額と助成率
助成額と助成率については、以下の通りです。
| 助成額 |
|---|
| 100～1,000万円 |
| 助成率 |
| 助成対象経費の4/5 |
| 助成対象事業 |
| 専門家派遣に基づいて実施する取り組みの経費であること （例）高効率乾燥機、高効率の大型冷凍冷蔵庫、省エネ効率の高いボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ など |
助成額は最大1,000万円で、助成率も4/5とかなり高い率となっていますので、自社の持ち出しが少なく、投資ができます。
専門家派遣を受け、良い投資が思いつかなければ、実施する必要もないので、まずは一旦専門家派遣を行ってみるのがよい方法ではないでしょうか。
専門家派遣について
専門家派遣は、以下のスケジュールで行っています。
令和4年10月11日～令和4年12月28日
年内までとなっており、早めの申し込みが必要です。申し込みはインターネットから行えます。
まとめ
こちらの制度は、助成額・助成率ともに高いのですが、まだ多くの方に知られていないため、かなりねらい目となっています。投資を検討されている場合は、ぜひ利用してみて下さい。
もし、ご興味がある場合は、こちらから詳細をご確認ください。
