事業再構築補助金（第8回は2023年1月13日まで）（最大1億円）について

数ある補助金の中でも、昨今もっともホットなものが事業再構築補助金です。企業規模にもよりますが、補助金額の最大が1億円と高額なうえに、コロナ対策でありかなりの予算が計上されているため、採択率も非常に高い補助金となっています。ここでは、その事業再構築補助金について詳しく見ていきたいと思います。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナウイルスの影響で事業に大きな影響を受けている事業者に対し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築の挑戦を支援する補助金のことです。その予算規模は、2020年の補正予算で1兆,485億円、2021年補正予算でも6,000億円程度と他に類を見ない多額の予算が組まれており、中小企業に対するコロナ対策の本丸と言われる補助金制度になります。

申し込みの要件

申し込みに際して必要な要件は以下の3つになります

売上が減っていること

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることになります。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む必要があります。これは、既存事業がコロナでダメージを受けているため、新しい事業に取り組み収益を回復させなさい、という今回の補助金の趣旨を反映しています。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

これが一番大変なのですが、事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。新たに事業を行うにあたって、その事業がどの程度成長性があり、実現可能性があるかということをここで説明する必要があります。また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。

そこで策定される事業計画は、3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画とする必要があり、新たな事業に取り組むことで、大きな成長が見込まれることを説明しなければなりません。

事業再構築補助金の補助額

従業員数によって、補助額の上限が以下のように決まっています。

従業員数	補助額
20人以下	100～2,000万円
21～50人	100～4,000万円
51人～100人	100～6,000万円
101人以上	100～8,000万円

補助額
20人以下　100～2,000万円
21～50人　100～4,000万円
51～100人　100～6,000万円
101人以上　100～8,000万円

補助率については、中小企業が2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業は1/2（4,000万円超は1/3）となっており、中小企業の場合、新たな事業への投資の最大2/3が補助されるというまさに破格の補助金額となっています。

事業再構築補助金のポイント

ここまで説明した通り、事業再構築補助金はその金額規模の大きさから、かなりの応募があり、現状の採択率（募集数に対して、実際に補助金がもらえた割合）は、3～6割程度とかなり狭き門となっています。

そして、採択されるために一番重要なポイントは、いかに説得力のある事業計画を策定するかにかかっています。現在、色々なコンサル会社や、金融機関が競ってこの事業計画を会社に代わって作成しています。実際、自社で書き上げて採択された方も少なからずいるかとは思いますが、事業計画策定のプロたちがしのぎを削って勝負をしている状態になっており、もし仮に申請してみようと思った場合は、事業計画策定に自身がある場合を除いては、プロに頼むのが一番間違いがない状態となっています。

弊社も、相当数の事業計画の策定支援をしており、事業再構築補助金についても、何例も採択を受けています。もし、事業再構築補助金を申し込みしてみようと思われたなら、ぜひ一度弊社にご相談ください。

事業再構築補助金についての詳しい説明は、リンク先をご参照ください。