生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業について

補助金事例

東京都の事業者を対象に、デジタル技術の導入等で生産性を向上させる取り組みをサポートする助成事業です。金額は最大300万円ですが、新たなシステム導入を検討されている場合には、非常に役に立ちます。

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成事業で、都内中小企業者等が、自社の生産活動やサービス提供等の場面においてデジタル技術の活用に際して機器・システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者の生産性向上に寄与することを目的としています。

単なるパソコンの購入や、既存システムの更新には利用できませんが、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産速度の向上を目的とした新しいソフトウェアの導入やクラウド環境の利用等に利用できるため、システムの入替などを検討中の場合は、ぜひ利用を検討してみてください。

申込の要件

申し込みに際しては、以下の要件をクリアする必要があります。

・中小企業であること

・東京都に本店又は支店があり、東京都で実質的に事業を行っていること

・公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討していること

・従業員の給料を年率1.5%以上増加させる賃上げを含んだ事業計画を策定すること

このなかで、肝となるのが3番目のアドバイザーによる提案を受けることであり、これは助成申請の前にアドバイザーと実際に話をして提案書を作成してもらう必要があります。

助成金額と助成率

それでは、助成金額と助成率についてみていきたいと思います。

助成額
30~300万円
助成率
中小企業:1/2
小規模企業者:2/3
賃上げをする事業者:3/4
助成額と助成率

賃上げをする場合、400万円の投資で300万円の助成金が出ます。システムの導入金額としてはかなりの額になりますので、システム導入を検討されている場合は、かなりお得な制度だと言えます。

申請のポイント

助成金の分野は、申請にあたって多くのコンサルタントがいます。そのため、自社単独で事業計画等を作成して申し込んでも、年間数十件の申請書を作成しているプロと比べられてしまうため、採択までたどり着かないことが多いです。また、純粋に書類作成にはかなりの手間がかかります。

もし、なにか新しい投資を検討している場合は、ぜひ弊社にご相談ください。

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業についての詳しい説明は、リンク先をご参照ください。

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