節税をうたう投資商品あれこれ

財務投資節税

世の中には、古くから節税をうたう商品が出てきては、消えていっています。現在、まだ規制の対象にはなっていない節税商品をいくつかご紹介していきたいと思います。

節税商品の種類

それでは早速、現状で節税をうたう商品をいくつかご紹介していきたいと思います。こちらは投資を勧誘するものではなく、あくまでこういった商品がある、というご紹介になります。

コインランドリー投資

最近街中でもコインランドリーを目にすることが増えてきました。一昔前では、銭湯の隣にあって、お風呂に入っている間にコインランドリーで洗濯をする、のようなレトロな感じでしたが、今では、おしゃれなカフェのようなコインランドリーが増えてきています。

ではなぜ、コインランドリー投資が節税対策になるでしょうか。それは、税制の活用で最大70%を初年度に償却できるからです。そのため、一時的に利益が出た時などに、コインランドリー投資をすることによって、利益を一気に圧縮することができるのです。

太陽光発電設備投資

太陽光発電は、CO2排出削減の流れを受けて注目が集まっています。そして、中小企業経営強化税制または中小企業投資促進税制を活用することで、即時償却することが可能になります。そのため、こちらも大きく利益を圧縮することが可能なため、人気があります。

仮想通貨マイニング設備投資

皆さんもビットコイン等の仮想通貨の名前だけは聞いたことがあるかもしれませんが、仮想通貨は株のようにマーケットから買ってくる以外にも、マイニングと呼ばれる、機械を稼働させて獲得する方法があります。その機械の導入にも、中小企業経営強化税制または中小企業投資促進税制を活用することで、即時償却することが可能になります。また、マイニングで獲得した仮想通貨をマーケットで売ることも出来ますので、そこから収益も得られます。但し、価格が暴落することもありますので、投資リターンがマイナスになることがあることには注意が必要です。

以上、3点、代表的な節税投資の商品をご紹介しました。あくまでも投資は自己責任になりますのでご注意ください。

行き過ぎた節税商品はいずれなくなる

利益が出た時は、節税をしたくなるのが経営者の常ですが、そこには大きな落とし穴があることもあります。

国税庁は常に行き過ぎた節税に目を光らせています。そして、節税になりますといっていたものが、ある日突然節税効果を否定されることがあるのです。

最近でも、短期間に償却できるとしていて節税効果を前面に出したコンテナ投資について、短期間での償却を否定するということがありました。こうなると、節税できたと思ったのが出来なくなり、決算を修正して、追加で納税をする必要が出てきます。また、コンテナ投資自体から利益が出ていない場合は、その分の損も出るため、ダブルで損失をこうむります。

また、こちらは個人の話ですが、住宅ローンを使った相続税の圧縮に関しても、メスが入っており、行き過ぎた節税については、いずれなくなるということを思って投資をすることが重要になります。

まとめ

今回は、節税が出来る投資商品をご案内しました。事業を行っていると、予想外に大きな利益が出ることがあり、そうなると納税額も大きくなるので、節税を考えるのは会社を存続させる上では当然のことです。但し、自社の事業に全く関係のないものに投資することは、節税効果が否決された場合などは、かなり手痛い損失を被ることになります。本業以外の投資は金融機関からの見え方もよくないので、行き過ぎた節税はほどほどにするのが、事業を長く続けていく上では重要なのではないでしょうか。

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